法人設立を検討する際に何からどう決めていけばいいのかよくわからないということも多いのではないでしょうか。
株式会社、合同会社、NPO法人など法人の形態や機関設計をどうするのかといったことや後々の経営にも影響を及ぼす定款の内容をどうするのかなど設立の際にはさまざまなことを決めていかなければなりません。

 

できる限り将来のことまで見越して定款を定めておけば、定款変更や変更の登記申請をしなくて済むかもしれません。
そうすることで余計な費用の発生を抑えることもできます。
まさにここが我々 専門家の力の見せ所になります。

 

１．会社の種類

 

 

 

２．株式会社と合同会社

 

持分会社は、合名会社、合資会社、合同会社の3種類ありますが、実際に設立されているのは合同会社が多いです。
合同会社と株式会社の違いはどういうところなのかという質問が多いので簡単にまとめておきます。

 

 

 

合同会社のメリット・デメリット

 

 

 

３．株式会社の設立

 

株式会社を設立するには、発起人が定款といわれる会社の組織や活動に関する根本規則などを記載した書面を作成しなければなりません。

 

定款には、必ず書かなければならないこと（絶対的記載事項）と、書かなければその効力が認められないもの（相対的記載事項）、定款以外の規約などで定めてもいいもの（任意的記載事項）があります。

 

・絶対的記載事項

 

上記の絶対的記載事項のほか、必要に応じて相対的記載事項、任意的記載事項などを入れて定款案を作成し、公証役場で定款認証を行ないます。

 

 

定款認証が終わると出資金の払い込みを行ない、設立登記を法務局へ申請します。（登記申請業務は、提携の司法書士に依頼いたします）
登記が完了したら関係各所へ届け出（税務署など）、同時に法人口座の開設なども行ないます。

 

 

４．その他

法人にはここで紹介した株式会社や持分会社以外にも社団法人・財団法人やNPO法人などさまざまなものがあります。
ご自身が行なおうとしているケースの場合、どの法人形態を選ぶのがいいのかなど、当事務所では皆さまのご希望をしっかりとお聞きした上で最適なご提案をさせていただきます。
定款の作成やその認証手続きなどの面倒な設立手続きをしっかりとサポートします。（登記申請を除く）

 

さらに、営む予定の業種によっては許認可を取得しないと営業できないというものもたくさんあります。
もちろんそのような許認可の取得も合わせて行ないますのでご安心ください。
開業されたあとの補助金の受給や融資申請のサポートなどの資金繰りに関することもお任せください。

 

設立をして終わりではなく、将来にわたって成長・発展していくために必要なサポートを継続的に提供させていただくことができます。
このような部分が私どもに依頼していただく最大のメリットになります。

 

法人の設立をご検討されている皆さま、ぜひお気軽にご相談ください。